住宅ローンの基礎知識：損をしないマイホーム購入資金計画

公庫融資や年金融資と異なり、
購入住宅の価格制限がなく、借入限度額も最高4000万円まで、物件の借入条件が穏やかです。
ただし、購入価格の８０％以内である事が必要です。
公庫・年金等の借入をする場合は、すべての合計額が８０％以内である事が必要です。
金利は変動金利となり、田園住宅の場合は固定です。

財形転貸融資制度

雇用・能力開発機構が事業主（勤務先）を通じて融資（勤務先が窓口）。
ただし、退職時に一括返済しなければならない。

財形直接住宅融資制度（公庫税系住宅融資）

住宅金融公庫が窓口となり、勤務先にこの制度がないか、
あっても退職間近で長期返済ができない場合など。
年金の公庫併せ貸しの場合は、公庫借入が条件ですが、
公庫融資を受けなくても利用できます。

①財形貯蓄が、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄を1年以上続け、その残金が50万円以上である事。
②自分の住むための住宅建設、購入、増改築などである事。
③勤務先から5年以内にわたって毎年、融資額の１％に相当すろ額（3万円を超える場合は3万円）の援助を利子補給、低利融資、住宅手当などの方法で負担軽減措置が受けられる事。
④返済は当初の毎月返済額の4倍以上の月収、ボーナスを含めた年収の2分の１がある事。公庫の基本融資を併せて利用の場合は、それぞれ必要な必要月収の合計額以上の月収が必要です。
⑤財形住宅ローンの借入申込日現在の年齢が70歳未満である事。ただし、親子リレー返済を利用すれば、70歳以上でも申込ができます。
⑥連帯保証人1人いる事。（財）公庫住宅融資保証協会を利用する場合は不要です。

都道府県や市町村が申込窓口になっている住宅ローン融資です。

地方自治体融資の特徴

住宅ローン条件は自治体によって独自に取り決めていますが、
その地域に一定期間以上住居か勤務している事が必要となります。

①直接融資・・自治体が年度予算から利用者に直接融資する。
②融資斡施・・指定の金融機関を斡旋し、自治体がその金利の一部を負担するもの。
③利子補給・・指定の金融機関を利用すれば金利の一定割合を利用者に補給するもの。

住宅金融公庫の融資などと合わせて利用する場合が多いです。
詳しい住宅ローン内容は、各自治体に問い合わせしてください。