住宅ローンの基礎知識：損をしないマイホーム購入資金計画

金融公庫の融資条件としては、以下のことが必要「となります。

①自分で所有し、自分自身が住む住宅を購入する事。

②申込日現在の年齢が70歳未満で、70歳以上でも親子返済をする場合に申込みができます。

③公庫借入金の毎月の返済の5倍以上の月収、これを必要月収といい、1月～12月までの税込み年収の12分の1です。なおかつ、元金利の返済の見込みが確実である事。　
申込人の月収が必要月収に満たない時は収入合算ができますが、同居人で必要月収の2分の1までですが、親子リレー返済の将来同居予定の後継者については、必要月収の2分の1と、申込本人の月収と同額までしか合算できません。

④その他　
（1）日本国籍の人か一定の要件に該当する外国人である事
（2）（財）公庫住宅融資保証協会を利用するか確実な連帯保証人がいる事。

尚、申込者の収入により、融資額の借入限度額があります。
（1）給与収入が年収800万円以下・・購入額の八割まで
　　（その他の収入があれば、所得600万円以下）
（2）給与収入が800万円以上・・・・・・購入額の五割まで
　　（その他の収入があれば、所得600万円以上）

連帯保証人は、申込みに必要な必要月収以上の月収があり、60歳未満の人で、購入する住宅と同一の都道府県か隣接都道府県に住んでいる人です。

住宅金融公庫による融資額は、購入する物件により分類され、それぞれ条件があります。
また、有す額の加算制度の基本融資に加算されるものに

ⅰ特別加算額　
ⅱ生活空間倍増緊急加算額
ⅲ債権加算額
ⅳ郵貯加算額　

などがあります。

住宅金融公庫の融資の返済方法は以下のような方法があります。

元金均等返済

①毎月返済する元金が一定額。
②元利均等返済に比べて、元金の減少が早い為、返済額（元金＋利息）は返済が進むにつれ軽くなっていく。
③元利均等返済よりも総支払額は少なくなる。
④元利金等返済よりも当初の返済負担が増加し、必要月収は高くなる。

元利均等返済

①毎月の返済額（元利＋利息）が一定額。
②返済計画が立てやすく、当初の返済負担を軽減することができる。