住宅ローンの基礎知識：損をしないマイホーム購入資金計画

財形転貸融資制度

雇用・能力開発機構が事業主（勤務先）を通じて融資（勤務先が窓口）。
ただし、退職時に一括返済しなければならない。

財形直接住宅融資制度（公庫税系住宅融資）

住宅金融公庫が窓口となり、勤務先にこの制度がないか、
あっても退職間近で長期返済ができない場合など。
年金の公庫併せ貸しの場合は、公庫借入が条件ですが、
公庫融資を受けなくても利用できます。